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令和元年度 処理水量

約7億㎥で過去最高(台風19号などの大雨の影響により、H29の約6.7億㎥を更新)
5流域合計
6億9,651万㎥
(8.2%増)

<流域別構成比・処理水量>

令和元年度 決算額

経常収益 201億24百万円(2.4%減) *県からの受託費(201億20百万円・2.4%減)
経常費用 201億22百万円(2.4%減) *流域下水道の維持管理・運営費(187億9百万円・3.3%減)
 再生水プラントの維持管理・運営費(68百万円・5.7%増)
 改築工事費(13億44百万円・12.6%増)
差引      140万円

 <項目別構成比・費用>

令和元年度 取組実績

安定的な下水道サービスの提供

  大雨(注意報以上)・地震(震度4以上)への対応 
・令和元年度:大雨33回・延べ508人配備、地震1回・3人配備

【台風19号への対応】
・タイムライン(台風直撃時の行動計画)に基づいた対応
 24時間前⇒ 自家発電設備の確認、排水ポンプの準備
 12時間前⇒ 処理場の低水位運転、ポンプ場の水位監視
・延べ107人を配備しての危機対応
 土嚢設置によるポンプ場浸水防止、マンホールの臨時点検
  大規模災害に備えた対応
 ・流域間支援訓練
  6月・199人参加(県、公社、包括事業者) 人員や資機材の応援訓練
 ・災害対策実動訓練
  7月・755人参加(県、公社、市町村、建設業協会、管路管理業協会)
     ~土砂の管渠流入によるポンプ場の送水停止を想定した訓練~
 ・BCP図上訓練
   12月・58人参加(県、公社) ブラインド型ロールプレイング

環境負担低減・コスト削減

  良好な放流水質の確保 【目標】 BOD値3mg/ℓ以下(アユが棲める水質)
令和元年度:2.5mg/ℓ 【達成】
 ・季節や天候による流入水質の変化に合わせ、反応タンク内の酸素濃度
  や微生物の量を調整
  温室効果ガス排出量の削減 【目標】 平成17年度比 29%削減 
令和元年度:30.6%削減 【達成】
 ・下水汚泥の高温焼却(850℃以上)により一酸化二窒素※1の発生を
  抑制
 ・下水汚泥焼却における自燃(じねん)運転※2(都市ガス使用量の
  削減)により二酸化炭素の発生を抑制
  ※1二酸化炭素の298倍の温室効果ガス
  ※2 燃料を使わず、汚泥そのもののエネルギーで燃焼させる技術
  維持管理・運営コストの削減 【目標】 平成28年度比1億4千万円削減 
令和元年度:1億9千万円削減 【達成】
 ・下水汚泥焼却における自燃運転(都市ガス使用量の削減)
 ・水処理設備の省エネ機器への更新(電気使用量の削減)  
  自燃運転は、脱水汚泥の含水率や投入量・空気の温度や量を細かく調整
  することで実現【平成19年度資源エネルギー庁長官賞】

下水道への理解促進等

  下水道への理解促進(普及啓発事業) 【目標】 参加者8,000人
令和元年度:8,298人【達成】
 ・水循環センター見学会(社会科見学の児童等)
 ・移動下水道教室(学校等へ公社職員が出向いて実施)
 ・夏休み親子下水道教室(微生物観察や施設見学)
  下水道の調査研究
令和元年度:12件
 【公社単独】焼却炉への炭酸カルシウム添加による焼却灰の焼結抑制の
       調査など
 【共同研究】流入水及び処理水における腸管系ウイルス(ノロウイルス
       等)の調査など
  市町への技術的支援
令和元年度:34市14町2組合・61件
 ・オーダーメイド型実地研修(市町の課題や要望を反映)
 ・台風19号被災団体の災害復旧事業の支援(被災証明の発行)


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